2007年12月28日金曜日

札幌の医師関与590件 聴覚障害手帳不正疑惑 年明け再検査

聴覚障害の身体障害者手帳の申請をめぐり札幌の耳鼻咽喉科医(72)が作成した診断書・意見書に虚偽記載の疑いがある問題で、この医師が関与した二○○二年度以降の手帳交付者が全道で五百九十人に上ることが二十七日、道や札幌市などのまとめで分かった。交付者の居住地は根室管内を除く十三管内に及び、半数以上が空知在住者。道や札幌市は交付者数をほぼ把握したことから、年明け以降、該当者の聴力の再検査を行う。
 道障害者保健福祉課によると、判明した手帳交付者は男性三百六十二人、女性百四十七人。交付者の居住管内別では空知が三百八人(52%)と突出しており、渡島七十七人、石狩と網走が各二十二人、胆振十四人、日高十一人、釧路十人などとなっている。
 札幌市障がい福祉課も同日までに、○三年度以降にこの医師の診断を受けた市内の手帳交付者男女八十一人を特定。中核市で独自に調査を行っている函館市は該当者がなく、旭川市は調査中という。
 道は今後、交付者の診断書・意見書を精査するとともに、医師などの専門家や札幌市と連携し、遅くとも来年一月末までに、再検査を含めた具体的な対応策を決定する。また、道の調査対象期間外の○一年度以前に問題の医師が申請に関与し、障害等級二級の手帳を取得した芦別、赤平市民百三十三人への対応については、両市と意見交換をする考えだ。
 一方、札幌市はすでに再検査を担当する病院の選定などについて、市医師会に協力を依頼。早ければ医師側の受け入れ態勢が整う一月半ばにも、再検査が必要と判断した交付者に対し、再受検を促す文書を送る。

(北海道新聞より引用)

2007年12月22日土曜日

CT遠隔診断 来月導入 穂別診療所 画像伝送、迅速に所見

むかわ町国保穂別診療所(一木崇宏所長)は来年一月下旬から、患者のコンピューター断層撮影装置(CT)の画像をコンピューター通信で北大のベンチャー企業に送り、迅速に専門医の診断が受けられる遠隔伝送診断システムを導入する。苫小牧市を除く東胆振四町での導入は初めてで、都市部から離れた地域の住民の医療格差の解消が期待される。
 CTは、X線で臓器の断層画像を撮影する装置。くも膜下出血など脳血管障害、がんなど腫瘍(しゅよう)性疾患の早期診断に役立つ。同診療所は七月新築オープン時に最新のCTを導入。北大の医師ら三十人が交代で画像を診断する企業「メディカルイメージラボ」(札幌)と契約を結んだ。
 穂別診療所には医師三人が勤務しているが、臓器の微量な出血、小さな腫瘍の判別には専門医の所見が不可欠。九月からは週に平均四人分の画像を同社に郵送し、二、三日後に診断を受けているが、新システム導入で翌日には診断結果が出るようになる。脳卒中など救急時には、数時間内に回答を受け、電話、ファクスで指示が受けられる。
 同診療所は「穂別から苫小牧まで約一時間半かかり、住民の負担は大きい。新システム導入で、住民に都市部と同等の医療が提供できる」としている。

(北海道新聞より引用)

2007年12月16日日曜日

札幌圏、JR全線止まる 5時間超9万人影響 防護無線誤作動?

十四日午後三時五十分ごろ、札幌市北区のJR札幌駅周辺で運行中の複数の列車が、人身事故などの異常事態の際に停止を命じる防護無線を受信して停車した。このため、JR北海道は、千歳線の札幌-新千歳空港間など札幌駅を発着するすべての列車の運転を、五時間以上にわたって見合わせた。同日午後九時半ごろから全線で運転を再開したが、影響人員は少なくとも約九万五千人にのぼり、自然災害を除けば同社としては過去最大規模のトラブルとなった。
 JR北海道は同日、事故対策本部を設けた。同社によると、防護無線を発信したとみられるのは、札幌、苗穂、桑園の各駅周辺で運行していた十四本のうちのいずれか。同社は十四本の列車すべての防護無線三十六個を確認したが異常は見つからなかったといい、苗穂運転所などの車庫に格納して、原因を調べている。
 JRは、千歳線のほか、函館線の札幌-小樽、札幌-岩見沢の各駅間と学園都市線の札幌-石狩当別間の上下線で運転を見合わせ。同日午後十一時現在、札幌発旭川行き特急など計百九十四本が運休している。
 トラブルは帰宅時間とも重なったため、札幌駅の改札口付近などは会社員らでごった返し、JR社員が対応に追われた。JRでは、運休区間が多方面にわたったため、代行バスなどの代替交通機関を用意できなかったとしている。JR札幌駅周辺では、地下鉄や路線バスなどに乗り換える人の姿も多数みられた。

(北海道新聞より引用)