２社員を懲戒解雇 中道機械の不正経理発 会長、社長は２カ月減俸

三億七千万円の架空計上が発覚した建設機械販売、環境・建設関連プラント製造の中道機械（札幌）は二十八日、社内調査委員会の最終報告を発表した。不正経理が行われたのは二〇〇一年一月期から〇七年七月中間期まで六年余りにわたったことが新たに分かった。同社は不正経理を行った社員二人を懲戒解雇、中道喜一郎会長と鉄井勝之社長を二カ月間３０％減俸するなど社内処分を下した。
　不正経理は生コンクリートなどの製造に関する経理を操作して行われた。他の社員の検印を無断で押したり、監査終了後に架空伝票を破棄するなどの隠ぺい工作もしていたが、調査委は「会社としての組織的な関与はなかった」と結論付けた。
　同社は再発防止策として、社長直轄の経営管理室を設置。〇三年一月期から〇七年一月期までの有価証券報告書の訂正報告書などの提出は、五月下旬に遅れる見込みだ。

(北海道新聞より引用)

自慢の黒豚直売で ２９日、生産者が店オープン 函館

函館市鶴野町の養豚場経営「青函トントン」（木村敏也社長）は二十九日、黒豚直売所「肉匠マル環（かん）きむら」を、市内湯浜町一二の一三の国道沿いにオープンさせる。自家飼料で育てた「函館男爵黒豚」を自社で加工し、対面販売する。生産者の豚肉直売は道南では珍しく、「生産者の顔が見える」畜産品販売の新しい試みとして、注目されそうだ。
　函館男爵黒豚は、木村社長が鹿児島産の黒豚を元に一九九三年から生産を開始。ゆでた地元産ジャガイモや乳酸発酵させたパンを餌に与えるのが特徴で、肉に臭みがなく、程よく脂身が入っているという。年間出荷数は八百－九百匹。
　従来は卸業者を通じ、スーパーなどで販売されていた。だが、品種や餌にこだわり生産しているにもかかわらず、安い外国産との価格競争にさらされるようになったことから、独自の販路の開拓を進めてきた。木村社長が昨年秋まで三年間、名古屋市の食肉加工業大手で技術を学び、実家の一部を店舗に改装した。
　ロースカツ用やしゃぶしゃぶ用など食肉中心に販売し、黒豚を使った加工品や総菜の品ぞろえも増やしていく考え。直売のほか、地元や札幌の飲食店にも直接卸す。
　木村社長は「自分で育てた豚だから店頭で聞かれて答えられないことはない。まじめに育てた自慢の味を地元で食べてもらいたい」と話す。

(北海道新聞より引用)

聴覚障害不正 十数人が年金「辞退」 受給者は１４０人

聴覚障害の身体障害者手帳問題に絡み、札幌の耳鼻咽喉（いんこう）科医（７３）の診断書を基に障害年金を受給していた十数人が二月下旬以降、社会保険庁道社会保険事務局（札幌）に対し、受給資格がなくなったという「非該当届」を自ら提出していたことが、十七日分かった。十数人の年間の年金受給額は少なくとも一千万円規模とみられる。また、問題の医師が関与した障害年金受給者が全道で約百四十人に上ることも判明。過去の年金受給総額は数億円とみられ、同事務局が確認を急いでいる。
　障害年金の受給は重度障害を持つ年金加入者が対象。身障者手帳の申請とは別に、初診から一年半ほど通院後に医師の診断書を得て、社会保険庁に申請し、診査を受ける。障害年金一級の要件は両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上で、最重度の聴覚障害二級の身障者手帳取得要件と同じ。年金申請の際、身障者手帳を取得していれば参考にコピーを添付するが、手帳取得が即、障害年金受給資格にはならない。
　複数の関係者によると、非該当届を出したのは空知管内在住の障害年金受給者ら。二月下旬から本格化した道の再調査などで、二級ばかりか最軽度の六級の要件も満たさないとして手帳を返還した者が大半とみられる。届け出理由を「手帳を返還し、年金の受給資格がなくなったから」などと説明し、既に受給停止措置が取られたという。
　一人当たりの年間の年金受給額は、国民年金ベースの障害基礎年金一級で九十九万百円、同二級で七十九万二千百円。また、厚生年金ベースの障害厚生年金は、障害基礎年金に加えて厚生年金加入期間の報酬分の上乗せなどがあり、百数十万－二百数十万円になる。
　人数や金額などから、非該当届の提出者が受け取っていた年金額は、年間一千万円規模とみられる。
　一方、問題の医師が関与した障害年金受給者数は、道社会保険事務局に書類が残っている二〇〇二年度以降の申請者で約百四十人。基礎年金が全体の人数の八割、厚生年金が二割という。
　同事務局はこれらに給付された年数や給付額などを精査中だが、関係者は「この医師が絡んだ障害年金の受給総額は数億円に上る」と言う。
　障害年金は国民年金法と厚生年金保険法で規定。不正に年金を受給した人に対し、社会保険庁長官が相当額を返還させることができ（時効は五年）、国民年金では三年以下の懲役または百万円以下の罰金の規定もある。

(北海道新聞より引用)

札幌経済活性化は女性がカギ 「雇用待遇改善なら個人消費をけん引」 日銀札幌支店

札幌には働き盛りの女性が多く、消費意欲も旺盛－。日銀札幌支店は十日、札幌経済の活性化のカギは女性が握るとするリポートをまとめた。パート従業員などに正社員並みの待遇を提供すれば、感度の高い女性が個人消費を引っ張り、低迷する道内経済の活性化につながるという。
　リポートによると、札幌では全女性に占める十五歳から五十九歳までの比率が全国平均を上回り、特に三十代から五十代の働き盛りが多いという。テレビを見たり、雑誌や新聞を読んだりする時間も、札幌の女性は全国主要都市で一番長く、「生活関連などの情報収集に熱心」（同支店）と評価する。
　二〇〇六年の民間調査によると、札幌の百貨店の売り上げ全体に占める婦人服比率も全国平均を上回っている。さらに〇四年の住宅金融支援機構調査でも、マンション購入のため同機構の融資を利用した女性比率も高く、「働き盛りを迎えている札幌の女性の消費意欲は旺盛」（同支店）と分析する。
　しかし、女性常用雇用者に占める正社員比率は全国平均を下回っており、待遇改善が進めば消費意欲はさらに高まりそう。上野正彦支店長は「女性の正規雇用比率が上昇すれば、好奇心旺盛で消費意欲の高い女性たちが札幌経済の活性化に貢献するのでは」と指摘している。

(北海道新聞より引用)

道開発計画素案 新幹線取り扱いで「札幌延伸」明記を 自民委が決議

自民党北海道開発委員会（今津寛委員長）は五日、党本部で会合を開き、策定中の国の次期北海道総合開発計画（二〇〇八－一七年度）素案の北海道新幹線の取り扱いについて、札幌延伸の実現に向けた表現を盛り込むよう異例の決議をした。国土交通省北海道局の素案では具体的な記載がなく、同委員会は決議が認められない限り、了承しない方針。ただ、国交省内の調整は容易でなく、決着は三月末の政府閣議決定までもつれ込みそうだ。
　素案での北海道新幹線の記述は「着工区間の着実な整備を進めるとともに、それ以外の区間について所要の事業を進める」などにとどまる。現在、新函館－札幌間を含む未着工区間の財源確保策について、政府・与党内の結論が得られておらず、省内調整の結果、この表現としている。
　しかし、この記述に対し、札幌延伸の目標を掲げる道や道内経済界などが反発。同日の会合でも、道内選出議員から「札幌延伸を目指す姿勢が後退する」「（未着工区間建設の）正念場にある中、札幌までの建設を明記すべきだ」などの意見が次々と噴出した。
　これに対し、北海道局は「（札幌延伸の表現は）難しいと認識している」と難色を示した。このため同委員会は「札幌延伸に向けた環境整備に努める」などの具体的な表現を明記するよう決議した。
　北海道局はこれを受け、再検討する考えを示したものの、省内調整は難航が予想される。道総合開発計画の決定まで時間はなく、北海道局は難しい判断を迫られることになりそうだ。

(北海道新聞より引用)