道開発計画素案 新幹線取り扱いで「札幌延伸」明記を 自民委が決議

自民党北海道開発委員会（今津寛委員長）は五日、党本部で会合を開き、策定中の国の次期北海道総合開発計画（二〇〇八－一七年度）素案の北海道新幹線の取り扱いについて、札幌延伸の実現に向けた表現を盛り込むよう異例の決議をした。国土交通省北海道局の素案では具体的な記載がなく、同委員会は決議が認められない限り、了承しない方針。ただ、国交省内の調整は容易でなく、決着は三月末の政府閣議決定までもつれ込みそうだ。
　素案での北海道新幹線の記述は「着工区間の着実な整備を進めるとともに、それ以外の区間について所要の事業を進める」などにとどまる。現在、新函館－札幌間を含む未着工区間の財源確保策について、政府・与党内の結論が得られておらず、省内調整の結果、この表現としている。
　しかし、この記述に対し、札幌延伸の目標を掲げる道や道内経済界などが反発。同日の会合でも、道内選出議員から「札幌延伸を目指す姿勢が後退する」「（未着工区間建設の）正念場にある中、札幌までの建設を明記すべきだ」などの意見が次々と噴出した。
　これに対し、北海道局は「（札幌延伸の表現は）難しいと認識している」と難色を示した。このため同委員会は「札幌延伸に向けた環境整備に努める」などの具体的な表現を明記するよう決議した。
　北海道局はこれを受け、再検討する考えを示したものの、省内調整は難航が予想される。道総合開発計画の決定まで時間はなく、北海道局は難しい判断を迫られることになりそうだ。

(北海道新聞より引用)